政府補助金事業(環境省)


環境省 平成28年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒 機器普及促進事業」の
第2回公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第2回の公募を行います。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
食品製造工場用機器:1/3以内
化学製品製造工場用機器:1/3以内
アイススケートリンク用機器:1/3以内
食品小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては、
補助額の減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
第1回募集:平成28年 4月 4日(月)~平成28年 5月 6日(金)17時 必着【終了】
第2回募集:平成28年 6月20日(月)~平成28年 7月15日(金)17時 必着
第3回募集:平成28年 9月 5日(月)~平成28年 9月30日(金)17時 必着
第4回募集:平成28年11月 7日(月)~平成28年12月 2日(金)17時 必着
ただし、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアである場合は、補助事業の完了予定年月日が以下に記載する期間であること。
・第1回公募期間に応募できる補助事業:
   平成28年 9月30日(金)までに完了する補助事業
・第2回公募期間に応募できる補助事業:
   平成28年12月31日(土)までに完了する補助事業
・第3回公募期間に応募できる補助事業:
   平成29年 2月28日(火)までに完了する補助事業
・第4回公募期間に応募できる補助事業:
   平成29年 2月28日(火)までに完了する補助事業
なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 平成28年6月30日(木) 14:00~16:00
場所 : 東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館 6階 6D-4会議室
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、参加会場、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)の
うえ、メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の資料4点をお持ちください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
※説明会の今後の予定は、決まり次第本ページ上でお知らせいたします。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成28年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
第2回公募について

第2回公募の有無に関しては、第1回公募における交付申請の状況を踏まえ、改めて御連絡します。
なお、第2回公募を実施する際も、予算残額や交付対象の業種業態のバランス等を踏まえ、対象事業の要件や補助対象事業の選定、公募期間等に関し、公募要領の改正を行う可能性があります。
 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成28年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒 機器普及促進事業」の
公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
食品製造工場用機器:1/3以内
化学製品製造工場用機器:1/3以内
アイススケートリンク用機器:1/3以内
小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
3.応募受付期間
第1回募集:平成28年 4月 4日(月)~平成28年 5月 6日(金)17時 必着
第2回募集:平成28年 6月20日(月)~平成28年 7月15日(金)17時 必着
第3回募集:平成28年 9月 5日(月)~平成28年 9月30日(金)17時 必着
第4回募集:平成28年11月 7日(月)~平成28年12月 2日(金)17時 必着
ただし、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアである場合は、補助事業の完了予定年月日が以下に記載する期間であること。
・第1回公募期間に応募できる補助事業:
   平成28年 9月30日(金)までに完了する補助事業
・第2回公募期間に応募できる補助事業:
   平成28年12月31日(土)までに完了する補助事業
・第3回公募期間に応募できる補助事業:
   平成29年 2月28日(火)までに完了する補助事業
・第4回公募期間に応募できる補助事業:
   平成29年 2月28日(火)までに完了する補助事業
なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
4.公募説明会
1.大阪会場
日時 : 平成28年4月13日(水) 14:00~16:00
場所 : CIVI研修センター新大阪東 E705
    大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル(7F)
    http://www.civi-c.co.jp/access.html#higashi
2.東京会場
日時 : 平成28年4月18日(月) 14:00~16:00
場所 : 機械振興会館ホール
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(B2F)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、参加会場、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)の
うえ、メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の資料4点をお持ちください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
※説明会の今後の予定は、決まり次第本ページ上でお知らせいたします。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
補助金交付先(2次)について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース等の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施しています。
 2次公募につきましては、食品小売業におけるショーケース等の分野に限定して実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 小売店舗のショーケース等の分野:12社、201事業所となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
第3次公募の中止について

第2次公募申請に係わる採択状況により、今年度補助金予算の上限額まで交付されることが判明いたしました。
 これにより、第3次公募は中止とさせていただきます。

 なお、第2次公募に係わる補助金交付先の詳細につきましては、別途お知らせいたします。
<本件に関する問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
補助金交付先(1次)について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、1次公募の交付先が決定しました。
 冷凍冷蔵倉庫分野が、51社 53事業所、食品製造工場分野が、21社 23事業所、小売店舗のショーケース等の分野が、12社、356事業所となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
第2次公募の開始について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第2次の公募を行います。
なお、第2次公募以降では、第1次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ、補助対象事業を「食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業」に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容(第2次公募対象事業)
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 食品小売業におけるショーケース等機器:1/3以内
3.応募受付期間
第1次募集:平成27年 4月17日(金)~平成27年 5月18日(月)17時 必着【終了】
第2次募集:平成27年 6月19日(金)~平成27年 7月21日(火)17時 必着
第3次募集:平成27年 8月24日(月)~平成27年 9月25日(金)17時 必着
第4次募集:平成27年10月26日(月)~平成27年11月27日(金)17時 必着
なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
4.公募説明会
日時 : 平成27年6月30日(火) 14:00~16:00
場所 :  機械振興会館 6階 6D-4会議室
    東京都港区芝公園3-5-8
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、参加会場、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記アドレス)またはFAXにてお申込ください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の資料5点をお持ちください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
※説明会の今後の予定は、決まり次第本ページ上でお知らせいたします。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
第2次公募について

第2次公募の有無に関しては、第1次公募における交付申請の状況を踏まえ、改めて御連絡します。なお、第2次公募を実施する際も、予算残額や交付対象の業種業態のバランス等を踏まえ、対象事業の要件や補助対象事業の選定、公募期間等に関し、公募要領の改正を行う可能性があります。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2以内
食品製造工場用機器:1/3以内
小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
3.応募受付期間
第1次募集:平成27年 4月17日(金)~平成27年 5月18日(月)17時 必着
第2次募集:平成27年 6月19日(金)~平成27年 7月21日(火)17時 必着
第3次募集:平成27年 8月24日(月)~平成27年 9月25日(金)17時 必着
第4次募集:平成27年10月26日(月)~平成27年11月27日(金)17時 必着
なお、上記受付期間に関わらず、補助金予算の上限額まで交付されることが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
公募期間については、「環境省 平成27年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の第2次公募について」を参照ください。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 平成27年4月24日(金) 14:00~16:00
場所 : ステーションコンファレンス東京 501A+B
    東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5F
    https://www.tstc.jp/tokyo/access.html
2.大阪会場
日時 : 平成27年4月27日(月) 14:00~16:00
場所 : 新大阪丸ビル別館 4-3号室
    大阪市東淀川区東中島1-18-22 丸ビル別館
    http://marubiru-bekkan.com/access.php
参加を希望される方は、参加会場、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記アドレス)またはFAXにてお申込ください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の資料5点をお持ちください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
※説明会の今後の予定は、決まり次第本ページ上でお知らせいたします。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
補助金交付先(3次)について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、3次公募の交付先が決定しました。
 冷凍冷蔵倉庫分野が、1社 1件、小売店舗のショーケース等の分野が、6社 76件となりました。詳細は下記を参照ください。
※今回の採択により、今年度の公募は終了とします。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原、上村


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
第3次採択内示日程と交付申請書の提出について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の第3次応募案件につき、採択審査委員会での審査を経て、応募各社に採択の内示を行っております。内示の内容をご確認頂き、交付申請書の提出をお願いします。
1.内示期間
平成26年12月16日~12月18日
2.交付申請書の提出について
(1)提出期限:平成27年1月30日
ただし、期限に拘わらず、当機構が受領し、内容の確認次第、交付決定通知書を順次発行します。
(2)申請書記入、作成上の注意
下記「交付申請書記入、作成上の注意事項」を参照ください。
3.申請に関する書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。交付申請書記入、作成要領は下記を参照ください。
4.申請書の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965 eMail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原、上村
お問合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
3次公募について 

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第3次の公募を行います。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2
小売店舗のショーケース等機器:1/3
3.応募受付期間
平成26年10月28日(火) ~ 平成26年11月28日(金)17時 必着
4.公募説明会
日時 : 平成26年11月10日(月) 14:00~16:00
場所 : 機械振興会館 6階 6D-3 会議室
    東京都港区芝公園3-5-8 http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記アドレス)またはFAXにてお申込ください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原、上村
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
補助金交付先(2次)について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、2次公募の交付先が決定しました。
 冷凍冷蔵倉庫分野が、3社 3件、小売店舗のショーケース等の分野が、8社 168件となりました。詳細は下記を参照ください。
なお、今回の決定では事業予算が完了しないため、3次公募を行います。
公募の詳細は後日ホームページにてご案内します。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、菅原、氏原


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
第2次採択内示日程と交付申請書の提出について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の第2次応募案件につき、採択審査委員会での審査を経て、応募各社に採択の内示を行っております。内示の内容をご確認頂き、交付申請書の提出をお願いします。
1.内示期間
平成26年9月1日~9月3日
2.交付申請書の提出について
(1)提出期限:平成26年9月16日
ただし、期限に拘わらず、当機構が受領し、内容の確認次第、交付決定通知書を順次発行します。
(2)申請書記入、作成上の注意
下記「交付申請書記入、作成上の注意事項」を参照ください。
3.申請に関する書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。交付申請書記入、作成要領は下記を参照ください。
4.申請書の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965 eMail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、氏原、菅原
お問合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の2次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第2次の公募を行います。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2
小売店舗のショーケース等機器:1/3
3.応募受付期間
平成26年7月11日~平成26年8月8日 17時 必着
4.公募説明会
日時 : 平成26年7月23日 14:00~16:00
場所 : 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館地下1F 「AP浜松町 N室」
       http://www.ap-hamamatsucho.com/info/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記アドレス)またはFAXにてお申込ください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、氏原、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の補助金交付先(1次)について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、1次公募の交付先が決定しました。
 冷凍冷蔵倉庫分野が、31社、33件、小売店舗のショーケース等の分野が、18社、249件となりました。詳細は下記を参照ください。
なお、今回の決定では事業予算が完了しないため、2次公募を行います。
詳細はこのホームページの案内を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、氏原、菅原


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒 機器普及促進事業」の採択内示日程と交付申請書の提出について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の応募案件につき、採択審査委員会での審査を経て、応募各社に採択の内示を行っております。内示の内容をご確認頂き、交付申請書の提出をお願いします。
1.内示期間
平成26年6月16日~6月18日
2.交付申請書の提出について
(1)提出期限:平成26年6月末日
ただし、期限に拘わらず、当機構が受領し、内容の確認次第、交付決定通知書を順次発行します。
(2)申請書記入、作成上の注意
下記「交付申請書記入、作成上の注意事項」を参照ください。
3.申請に関する書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。交付申請書記入、作成要領は下記を参照ください。
4.申請書の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965 eMail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、宍戸、氏原、上村
お問合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。

 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成26年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒 機器普及促進事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。(補助率 冷凍冷蔵倉庫用機器:1/2、小売店舗のショーケース等機器:1/3)
3.応募受付期間
平成26年4月18日(金)~平成26年5月19日(月) 17時 必着
なお、第2回以降は第1回の採択結果により、ホームページで再度詳細等をご案内します。
4.公募説明会
日時 : 平成26年4月24日(木) 14:00-16:00
場所 : 東京 : ステーションコンファレンス東京 605B,C室
         東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー6F
         http://www.tstc.jp/tokyo/access.html
日時 : 平成26年4月25日(金) 14:00-16:00
場所 : 大阪 : ティーオージー会議室6号室
         大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第3ビル17F
         http://www.ances.jp/osaka/
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記アドレス)またはFAXにてお申込ください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
6.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-5311 FAX 03-5733-5312 eMail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :山中、氏原、上村
お問合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。