政府補助金事業（環境省）


2014年度（平成26年度）

■先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

・第３次公募 ・第３次補助金交付先公表
・第２次公募 ・第２次補助金交付先公表
・第１次公募 ・第１次補助金交付先公表

環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
補助金交付先（３次）について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、３次公募の交付先が決定しました。
　冷凍冷蔵倉庫分野が、１社 １件、小売店舗のショーケース等の分野が、６社 ７６件となりました。詳細は下記を参照ください。
環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」
の交付先（３次）
※今回の採択により、今年度の公募は終了とします。
＜問合せ先＞
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター
〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 ：山中、宍戸、菅原、上村


　※※※　下記 公募は終了しました　※※※

環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
３次公募について　

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
　今回、引き続き、第３次の公募を行います。
１．目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、ＣＯ２等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
２．事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率：　冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２
小売店舗のショーケース等機器：１／３
３．応募受付期間
平成２６年１０月２８日（火） ～ 平成２６年１１月２８日（金）１７時 必着
４．公募説明会
日時 ： 平成２６年１１月１０日（月）　１４：００～１６：００
場所 ： 機械振興会館　６階　６Ｄ－３ 会議室
　　　　東京都港区芝公園3-5-8　http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入（書式自由）のうえ、メール（下記アドレス）またはＦＡＸにてお申込ください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
５．応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
公募要領（３次）（PDF）
応募申請書様式（WORD）
応募申請書の添付書類（様式２実施計画書、様式３経費内訳）（EXCEL）
交付規程（PDF）
６．書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター
〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 ：山中、宍戸、菅原、上村
お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。


環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の
補助金交付先（２次）について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、２次公募の交付先が決定しました。
　冷凍冷蔵倉庫分野が、３社 ３件、小売店舗のショーケース等の分野が、８社 １６８件となりました。詳細は下記を参照ください。
環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」
の交付先（２次）
なお、今回の決定では事業予算が完了しないため、３次公募を行います。
公募の詳細は後日ホームページにてご案内します。
＜問合せ先＞
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター
〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 ：山中、宍戸、菅原、氏原


　※※※　下記 公募は終了しました　※※※

環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の２次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
　今回、引き続き、第２次の公募を行います。
１．目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、ＣＯ２等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
２．事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率：　冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２
小売店舗のショーケース等機器：１／３
３．応募受付期間
平成２６年７月１１日～平成２６年８月８日　１７時 必着
４．公募説明会
日時 ： 平成２６年７月２３日　１４：００～１６：００
場所 ： 東京都港区芝公園2-4-1　芝パークビルＢ館地下１Ｆ　「ＡＰ浜松町 Ｎ室」
　　　　　　　http://www.ap-hamamatsucho.com/info/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入（書式自由）のうえ、メール（下記アドレス）またはＦＡＸにてお申込ください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
５．応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
公募要領（PDF）
応募申請書様式（WORD）
応募申請書の添付書類（様式２実施計画書、様式３経費内訳）（EXCEL）
交付規程（PDF）
６．書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター
〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 ：山中、宍戸、氏原、菅原
お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。


環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の補助金交付先（１次）について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施していますが、１次公募の交付先が決定しました。
　冷凍冷蔵倉庫分野が、31社、33件、小売店舗のショーケース等の分野が、18社、249件となりました。詳細は下記を参照ください。
環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」
の交付先（１次）
なお、今回の決定では事業予算が完了しないため、２次公募を行います。
詳細はこのホームページの案内を参照ください。
＜問合せ先＞
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター
〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964　FAX 03-5733-4965
E-mail　kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 ：山中、宍戸、氏原、菅原


　※※※　下記 公募は終了しました　※※※

環境省　平成２６年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒 機器普及促進事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成２６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
１．目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、ＣＯ２等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
２．事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケース等に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。（補助率　冷凍冷蔵倉庫用機器：１／２、小売店舗のショーケース等機器：１／３）
３．応募受付期間
平成２６年４月１８日（金）～平成２６年５月１９日（月）　１７時 必着
なお、第２回以降は第１回の採択結果により、ホームページで再度詳細等をご案内します。
４．公募説明会
日時 ： 平成２６年４月２４日(木)　１４：００－１６：００
場所 ： 東京　：　ステーションコンファレンス東京　６０５Ｂ，Ｃ室
　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-7-12　サピアタワー６Ｆ
　　　　　　　　　http://www.tstc.jp/tokyo/access.html
日時 ： 平成２６年４月２５日(金)　１４：００－１６：００
場所 ： 大阪　：　ティーオージー会議室６号室
　　　　　　　　　大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第３ビル１７Ｆ
　　　　　　　　　http://www.ances.jp/osaka/
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入（書式自由）のうえ、メール（下記アドレス）またはＦＡＸにてお申込ください。
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
５．応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領（PDF）
応募申請書様式（WORD）
応募申請書の添付書類（様式２実施計画書、様式３経費内訳）（EXCEL）
交付規程（PDF）
財産処分承認基準（PDF）
（参考）補助事業実施フロー（PDF）
６．書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）
〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8　機械振興会館406-2
TEL 03-5733-5311　FAX 03-5733-5312　eMail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 ：山中、氏原、上村
お問合わせは、業務時間内（土日祝日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）にお願いします。