政府補助金事業(環境省)


2018年度(平成30年度)

■脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

第4次公募 第4次補助金交付先公表
第3次公募 第3次補助金交付先公表
第2次公募 第2次補助金交付先公表
第1次公募 第1次補助金交付先公表

環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」 の第4次補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 第4次公募では、補助対象事業を食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定しております。

 コンビニエンスストア:2社 11事業所 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」 の第3次補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 第3次公募では、補助対象事業を食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

 コンビニエンスストア:2社 39事業所 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第4次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第4次の公募を行います。
 なお、第4次公募は、第3次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ、補助対象事業を食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入
3分の1以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
平成30年 4月 6日(金)~平成30年 5月 11日(金)17時 必着【終了】
平成30年 7月 9日(月)~平成30年 7月 27日(金)17時 必着【終了】
平成30年 9月 3日(月)~平成30年 9月 25日(火)17時 必着【終了】
平成30年 11月 5日(月)~平成30年 11月 26日(月)17時 必着
 今回の公募は、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアで、平成31年2月末日までに完了する補助事業を対象としています。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 平成30年11月7日(水) 14:00~16:00
   (説明会会場は、13時30分から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館 6-67会議室
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(6階)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第3次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第3次の公募を行います。
 なお、第3次公募以降は、第2次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ、補助対象事業を食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入
3分の1以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
平成30年 4月 6日(金)~平成30年 5月 11日(金)17時 必着【終了】
平成30年 7月 9日(月)~平成30年 7月 27日(金)17時 必着【終了】
平成30年 9月 3日(月)~平成30年 9月 25日(火)17時 必着
 今回の公募は、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアで、平成31年2月末日までに完了する補助事業を対象としています。
 なお、次回以降の公募についての詳細は「H30 補助金公募要領(第3次)」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 平成30年9月7日(金) 14:00~16:00
   (説明会会場は、13時30分から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館 6-67会議室
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(6階)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」 の第2次補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 第2次公募では、補助対象事業を食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

 コンビニエンスストア:2社 50事業所 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第2次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第2次の公募を行います。
 なお、第2次公募以降は、第1次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ、補助対象事業を食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:食品小売業のうち「新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入
3分の1以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
平成30年 4月 6日(金)~平成30年 5月 11日(金)17時 必着【終了】
平成30年 7月 9日(月)~平成30年 7月 27日(金)17時 必着
 今回の公募は、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアで、平成30年12月末日までに完了する補助事業を対象としています。
 なお、次回以降の公募についての詳細は「H30 補助金公募要領(第2次)」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 平成30年7月13日(金) 10:00~12:00
   (説明会会場は9時30分から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館 6-67会議室
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(6階)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

 冷凍冷蔵倉庫:55事業者 60事業所、食品製造工場:19事業者 19事業所、食品小売業におけるショーケースその他:24事業者 60事業所、となりました。詳細は下記を
参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から平成30年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率: 冷凍冷蔵倉庫用機器:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
食品製造工場用機器:1/3以内
小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
平成30年 4月 6日(金)~平成30年 5月 11日(金)17時 必着
食品小売業のうち、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、今回の公募では、9月末までに完了する補助事業を対象としています。
なお、次回以降の公募についての詳細は「H30 補助金公募要領」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場A
日時 : 平成30年4月12日(木) 14:00~16:00
   (説明会場は13時から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館ホール
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(B2F)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
2.大阪会場
日時 : 平成30年4月13日(金) 14:00~16:00
    (説明会場は13時30分から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 : 國民會館 武藤記念ホール 大ホール
    大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル12階
    http://www.kokuminkaikan.jp/access/index.html
3.東京会場B
日時 : 平成30年4月16日(月) 10:00~12:00
   (説明会場は9時30分から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 : 機械振興会館ホール
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(B2F)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、4月28日(土)~5月6日(日)のGW期間は休業日となっておりますのでご了承ください。