政府補助金事業(環境省)


2019年度(平成31年度/令和元年度)

■令和元年度
 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

第2次公募 第2次補助金交付先公表
第1次公募 第1次補助金交付先公表

■平成31年度
 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

第4次公募 第4次補助金交付先公表
第3次公募 第3次補助金交付先公表
第2次公募 第2次補助金交付先公表
第1次公募 第1次補助金交付先公表

環境省 令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第2次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。第2次公募では、補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定しております。

 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他(コンビニエンスストア):1事業者、6事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、髙橋、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第2次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和元年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回、引き続き、第2次の公募を行います。但し、第1次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業は食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
令和2年 6月 16日(火) ~ 令和2年 6月 30日(火)17時 必着
なお、公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、開催を見送らせて頂きます。
ご質問等につきましては、7.問合わせ先まで
メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp または お電話 03-5733-4964 ください。
4.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
5.参照資料
6.参考資料
7.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省 令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

 ◆冷凍冷蔵倉庫:3事業者、3事業所 ◆食品製造工場:4事業者、4事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:2事業者、27事業所
 
 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和元年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
令和2年 3月 16日(月)~ 令和2年 4月 3日(金)17時 必着
 なお、公募説明会は、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に伴い、開催を見送らせていただきます。 ご質問等につきましては、7.問合わせ先まで
メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp または お電話 03-5733-4964 ください。
4.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
5.参照資料
6.参考資料
7.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第4次補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 第4次公募では、補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定しております。

◆食品小売店舗におけるショーケースその他(コンビニエンスストア):1事業者、1事業所
 
 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第3次補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 第3次公募では、補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定しております。

◆食品小売店舗におけるショーケースその他(コンビニエンスストア):1事業者、5事業所
 
 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第4次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
今回、引き続き、第4次の公募を行います。
 なお、第4次公募は、第3次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
2019年(平成31年)4月8日(月)~2019年5月13日(月)17時 必着【終了】
令和元年 7月 8日(月) ~ 令和元年 7月 26日(金)17時 必着【終了】
令和元年 9月 2日(月) ~ 令和元年 9月 24日(火)17時 必着【終了】
令和元年 10月28日(月) ~ 令和元年 11月18日(月)17時 必着
 今回の公募は、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアで、2月末日までに完了する補助事業を対象としています。
 なお、次回以降の公募についての詳細は「2019(H31)補助金公募要領(第4次)」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 令和元年11月1日(金) 13:30 ~ 15:30
   (説明会会場は13時から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館 6-64会議室
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(6階)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、 メール(下記8.問合せ先アドレス宛 kankyo-hojokin@jreco.or.jp )またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
 ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第2次補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。
 第2次公募では、補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定しております。

◆食品小売店舗におけるショーケースその他(コンビニエンスストア):3事業者、79事業所
 
 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第3次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
今回、引き続き、第3次の公募を行います。
 なお、第3次公募以降は、第2次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
2019年(平成31年)4月8日(月)~2019年5月13日(月)17時 必着【終了】
令和元年 7月 8日(月) ~ 令和元年 7月 26日(金)17時 必着【終了】
令和元年 9月 2日(月) ~ 令和元年 9月 24日(火)17時 必着
 今回の公募は、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアで、2月末日までに完了する補助事業を対象としています。
 なお、次回以降の公募についての詳細は「2019(H31)補助金公募要領(第3次)」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 令和元年9月9日(月) 13:30 ~ 15:30
   (説明会会場は13時から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館 6-64会議室
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(6階)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、 メール(下記8.問合せ先アドレス宛 kankyo-hojokin@jreco.or.jp )またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
 ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

 ◆冷凍冷蔵倉庫:87事業者、96事業所 ◆食品製造工場:27事業者、28事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:28事業者、104事業所
 
 となりました。詳細は下記を参照ください。

<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第2次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
今回、引き続き、第2次の公募を行います。
 なお、第2次公募以降は、第1次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
2019年(平成31年)4月8日(月)~2019年5月13日(月)17時 必着【終了】
令和元年 7月 8日(月) ~ 令和元年 7月 26日(金)17時 必着
 今回の公募は、応募に係る省エネ型自然冷媒機器の設置場所が、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアで、12月末日までに完了する補助事業を対象としています。
なお、次回以降の公募についての詳細は「2019(H31)補助金公募要領(第2次)」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場
日時 : 令和元年7月12日(金) 10:00~ 12:00
   (説明会会場は9時30分から受付開始です。受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館 6-64会議室
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(6階)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
参加を希望される方は、参加会場、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、 メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
 ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が、応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 2019年度(平成31年度)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から2019年度(平成31年度)予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(水、空気、アンモニア、CO2等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3以下
(注)補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.応募受付期間
2019年(平成31年)4月8日(月)~ 2019年5月13日(月)17時 必着
 食品小売店補のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、今回の公募では9月末までに完了する補助事業を対象としています。
なお、次回以降の公募についての詳細は「H31 補助金公募要領」をご覧ください。
4.公募説明会
1.東京会場A
日時 : 2019年4月12日(金) 15:00 ~ 17:00
   (説明会場の受付開始は、14時30分からになります。
    受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館ホール
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(B2F)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
2.東京会場B
日時 : 2019年4月15日(月) 14:00 ~ 16:00
   (説明会場の受付開始は、13時30分からになります。
    受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :機械振興会館ホール
    東京都港区芝公園3—5—8 機械振興会館(B2F)
    http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
3.大阪会場
日時 : 2019年4月16日(火) 14:00 ~ 16:00
   (説明会場の受付開始は、13時30分からになります。
    受付前の入場はご遠慮ください。)
場所 :國民會館 武藤記念ホール 大ホール
    大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル12階
    http://www.kokuminkaikan.jp/access/index.html
参加を希望される方は、参加会場、会社名、所属、氏名、連絡先を記入(書式自由)のうえ、 メール(下記8.問合せ先アドレス宛)またはFAXにてお申込ください。
参加申込に対する返信は行いませんので、当日直接会場までお越しください。

※ご参加の際、下記「5.応募に必要な書類」の4点 及び「7.参考資料」2点を
 ご持参ください。(会場での資料配付は行っておりません。)
※公募説明会への出席が、応募の必要条件ではありません。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料
8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、4月27日(土)~ 5月6日(月)のGW期間は休業日となっておりますのでご了承下さい。