政府補助金事業(環境省)


環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第4次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第4次の交付先が決定しました。

 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:1事業者、4事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第3次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第3次の交付先が決定しました。

 ◆冷凍冷蔵倉庫:7事業者、7事業所  ◆食品製造工場:1事業者、1事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:5事業者、27事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第4次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回第3次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第4次公募を行います。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(省エネ型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率:1/3以下
【注】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.補助事業期間
令和3年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和3年度内(事業(支払)完了2月末まで)に完了する事業となります。

※公募についての詳細は「令和3年度 補助金公募要領(第4次)」をご覧ください。

4.応募受付期間
令和3年11月8日(月)~ 令和3年11月26日(金)17時 必着
※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

 ご質問等につきましては、
 代表メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話03-5733-4964 にて
 お問い合わせください。

5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。
詳細は公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料

8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、応募申請書類の到着確認に係るお問い合わせには対応致しかねます。郵送等の手段により提出される場合は、配送状況が確認できる方法にてお送りください。


環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第2次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第2次の交付先が決定しました。

 ◆冷凍冷蔵倉庫:14事業者、15事業所  ◆食品製造工場:2事業者、2事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:6事業者、95事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第3次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回第2次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第3次公募を行います。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(省エネ型自然冷媒機器)が開発されています。特に冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率:1/3以下
【注】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.補助事業期間
令和3年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和3年度内(事業(支払)完了2月末まで)に完了する事業となります。

※公募についての詳細は「令和3年度 補助金公募要領(第3次)」をご覧ください。

4.応募受付期間
令和3年9月10日(金)~ 令和3年9月30日(木)17時 必着
※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

 ご質問等につきましては、
 代表メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話03-5733-4964 にて
 お問い合わせください。

5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。
詳細は公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料

8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、応募申請書類の到着確認に係るお問い合わせには対応致しかねます。郵送等の手段により提出される場合は、配送状況が確認できる方法にてお送りください。


環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび交付先が決定しました。

 ◆冷凍冷蔵倉庫:68事業者、71事業所  ◆食品製造工場:23事業者、24事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:8事業者、15事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。



環境省 令和2年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器
導入加速化事業」の第6次 補助金交付先の公表について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業を実施してまいりましたが、このたび第6次の交付先が決定しました。

 ◆冷凍冷蔵倉庫:27事業者、28事業所  ◆食品製造工場:9事業者、9事業所
 ◆食品小売店舗におけるショーケースその他:8事業者、55事業所

 となりました。詳細は下記を参照ください。
<問合せ先>
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和3年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入
加速化事業」の第2次公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
 今回第1次公募までの申請状況や予算残額等を踏まえ、引き続き第2次公募を行います。
なお、令和2年度(繰越)の公募は終了しました。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(省エネ型自然冷媒機器)が開発されています。特に冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率:1/3以下
【注】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
3.補助事業期間
令和3年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和3年度内(事業(支払)完了2月末まで)に完了する事業となります。
 ただし、食品小売店舗のうちフランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、第2次公募では12月末までに完了する補助事業を対象としています。

※公募についての詳細は「令和3年度 補助金公募要領」をご覧ください。

4.応募受付期間
令和3年7月2日(金)~ 令和3年7月26日(月)17時 必着
※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

 ご質問等につきましては、
 代表メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話03-5733-4964 にて
 お問い合わせください。

5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。
詳細は公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料

8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、応募申請書類の到着確認に係るお問い合わせには対応致しかねます。郵送等の手段により提出される場合は、配送状況が確認できる方法にてお送りください。


 ※※※ 下記 公募は終了しました ※※※

環境省 令和3年度・令和2年度(繰越)「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募について 

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構では、環境省から令和3年度及び令和2年度による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。
1.目的
業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(省エネ型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。
2.事業内容
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助率:1/3以下
【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。
また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。
【注2】応募申請事業のうち、採択候補となった事業に対しては「令和3年度補助事業」または「令和2年度(繰越)補助事業」の『採択の内示』が発行されます。予めご了承ください。
3.補助事業期間
令和3年度予算及び令和2年度の繰越予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として、交付決定日以降から令和3年度内(事業(支払)完了2月末まで)に完了する事業となります。
 ただし、食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業については、今回の公募では9月末までに完了する補助事業を対象としています。

※公募についての詳細は「令和3年度・令和2年度(繰越)補助金公募要領」をご覧ください。

4.応募受付期間
令和3年 4月 12日(月)~ 令和3年 5月 17日(月)17時 必着
※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。

 ご質問等につきましては、
 代表メール kankyo-hojokin@jreco.or.jp またはお電話03-5733-4964 にて
 お問い合わせください。
5.応募に必要な書類
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。詳細は公募要領をご覧ください。
公募要領他は、以下からダウンロードできます。
6.参照資料
7.参考資料


8.書類の提出先および問合せ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
(直接持参される際は、同会館3F・312室までお越しください)
TEL 03-5733-4964 FAX 03-5733-4965
E-mail kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当 :宍戸、氏原、座間、髙橋、大崎、伊藤、小林、菅原
お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00)にお願いします。
なお、4月29日(木)~5月5日(水)のGW期間は休業日となっております。

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